広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
○議員（山田美津代君） 出産・子育て応援ギフトは、出産と乳児家庭全戸訪問時の面談実施後に５万円ということで、ここに資料で書かれていますが、伴走型の相談支援、これタイミングとして、妊娠届出時、妊娠８か月前後、乳児家庭全戸訪問時とありますが、その後の子育て大変だと思うんです。この間、３日ぐらい前に、もう悲惨な、凄惨な事件が三つほどありました。
○議員（山田美津代君） 出産・子育て応援ギフトは、出産と乳児家庭全戸訪問時の面談実施後に５万円ということで、ここに資料で書かれていますが、伴走型の相談支援、これタイミングとして、妊娠届出時、妊娠８か月前後、乳児家庭全戸訪問時とありますが、その後の子育て大変だと思うんです。この間、３日ぐらい前に、もう悲惨な、凄惨な事件が三つほどありました。
これまでも妊娠届出時における保健師や助産師による面談や新生児訪問指導、乳児家庭全戸訪問であるこんにちは赤ちゃん訪問を行っております。しかし、訪問してもなかなか会えず、子どもや母親の様子を十分に把握できなかったケースもあることから、今回の出産・子育て応援ギフト支給のための面談等の機会を利用することにより、これらの訪問をより効果的に機能させ、相談や必要な支援やサービス、情報提供を行ってまいります。
乳幼児、乳児の家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についての実態調査を行っておられる報告です。2017年６月25日から７月２日の間、調査をされていまして、対象としては子育て経験のある女性の方にインターネットを使って告知と回答を行っていただいていまして、645名の方が回答されています。
これまで、少子化対策として、子育て中の親子が集い、子育て相談を受けるための地域子育て支援拠点事業や、看護師の訪問による乳児の成長過程の確認や、育児の不安、悩みの相談を受ける乳児家庭全戸訪問事業を実施してまいりました。また、本市での子育てに関する情報を１冊の冊子にまとめた「すこやか情報誌」を関係機関に常備するなど、子育て支援に努めております。
また、委員より、乳幼児家庭全戸訪問事業についてただされたのに対し、担当者は、「生後４か月までの乳児がいる家庭に看護師が訪問している。平成30年度は353世帯のうち162世帯がこの事業によるもので、それ以外は母子保健事業で訪問を行った」と答弁されました。 次に、保育所費についてであります。
児童福祉課におきましては、看護師による乳児家庭全戸訪問事業や地域子育て支援拠点事業など、子育てに関する不安解消のサポートを行っております。 また、虐待を防止するため、家庭児童相談室を調整担当とした要保護児童対策地域協議会と連携いたしまして、幅広い年齢の親子を対象とした相談等にも取り組んでおります。
現在、受診状況を把握するため、８月に実施中の新生児訪問及び乳児家庭全戸訪問事業において、検査受診の有無及び結果等を調査しております。 検査費用につきましては、現在公費助成は実施しておりませんが、奈良市内の産科医療機関７機関中６機関で、出産に係る入院費用の中に組み込まれていると伺っております。
また、乳児家庭全戸訪問事業やつどいの広場事業による相談業務、乳幼児及び小中学生の医療費助成事業等、子育てに対する支援を図ります。 さらに、学習支援としてＩＣＴ環境の整備や、安全対策として通学時の安全確保の対策や幼保施設、学校施設への防犯カメラ設置などを進めてまいります。
出産後に初めに助産師等による乳児家庭全戸訪問を実施し、その後の健診、訪問、相談などを通じて保健師、保育士、臨床心理士が連携し、母親の産後の健康状態や子供の成長発達を確認するとともに、育児の相談に応じております。 また、なかよし広場、子育て支援短期利用事業、保育園や幼稚園での園庭開放などを実施しており、家庭内や地域からの孤立を解消できるように努めております。
また、産後の母親の精神的な負担の軽減につきまして、民生児童委員の皆さんと一緒に乳児のいる全ての家庭を訪問いたしまして、子育て支援に関する情報提供とか、あるいは養育環境等の把握を行います乳児家庭全戸訪問や、あるいは子育て中の親子が交流を行う場で、保健師とかあるいは保育士を交えて相互に相談とかあるいは情報提供を行います地域子育て支援拠点事業、いわゆるすくすく広場と称しておりますけれども、こういった事業を
現状といたしましては、妊娠・出産期においては、妊婦健診や乳幼児健診の実施に加え、子育て支援として乳児家庭全戸訪問や家庭児童相談を実施しています。これらの実施においては、保健師や保育士といった専門員が連携して対応し、きめ細かなサポートに努めております。
調査は、平成26年５月１日現在で、ゼロ歳から18才未満の児童の状況把握が可能である児童福祉課、保健センター、教育委員会が関係しております乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診、就学前検診、学校基本調査などの事業で把握しております児童の所在確認を実施したところ、２名の住民票はあるが居住実態を把握できない児童がいることが判明いたしました。
本町でも助産師による乳児家庭全戸訪問事業や民生児童委員によるこんにちは赤ちゃん事業により家庭を訪問し、子育て相談や地域の情報をお届けしております。 今後は、子育て支援者となるボランティアの募集・育成に努めるとともに、子育て支援を行うサークルやＮＰＯの設立支援などを図り、より幅広い子育て支援が行えるような体制づくりに努めてまいります。 ３番目は教育長がお答えいたします。
委員より、乳児家庭全戸訪問事業の訪問状況についてただされたのに対し、担当者は、「平成25年度の対象者は231人で、対象世帯全ての訪問を完了している」と答弁されました。 また委員より、家庭児童相談室の相談員の人員と資格及び相談件数についてただされたのに対し、担当者は、「相談員は常勤１名、非常勤２名で教員と保育士の免許を有している。
新年度におきましても、「乳児家庭全戸訪問事業」・「子育てサポートクラブ事業」・「つどいの広場事業」などを継続して実施するとともに、子育て支援員、相談員による、児童虐待の早期発見や、育児相談、子育て情報の提供などの支援に努めてまいります。
もう一つは、地域子育て支援事業としてこれまで桜井市でも実施しております乳児家庭全戸訪問事業や、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業など、１３の事例が例示されています。 こうした事業を市民ニーズ調査結果、実態調査、国の議論の動向を注視しながら、少子化が進む状況の中で、子ども・子育て会議の議論をもとに、平成２７年度から５か年計画を行ってまいりたいと考えております。
委員より、乳児家庭全戸訪問事業に従事している人数と訪問状況についてただされたのに対し、担当者は、「訪問の従事者は看護師１名である。訪問件数は303件で、実施率は99％となっている」と答弁されました。 同じく委員より、訪問することができない家庭への対応についてただされたのに対し、担当者は、「保健センターなど公共施設での面会を提案し、対応している」と答弁されました。
一方、地域子ども・子育て支援事業には、利用者の支援や、地域子育て支援拠点事業として乳児家庭全戸訪問事業や一時預かり事業等が位置づけられております。また、延長保育事業や病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診などもこの区分での事業展開となっています。 このような事業を具現化するために、国では子ども・子育て会議をこの４月に設置して、議論を行うこととしています。
新年度におきましては、「乳児家庭全戸訪問事業」「育児サポートクラブ事業」「つどいの広場事業」などを継続して実施するとともに、子育て支援員や、相談員の配置により、育児相談の充実、子育て情報の提供など、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。
４番、病児・病後児保育や放課後児童クラブ、乳児家庭全戸訪問など支援事業の拡充について。 以上でございます。 ○副議長（幡野） 理事者、答弁を願います。 教育長。 ◎番外（出井教育長） ただ今、伊藤議員さんより、２問のご質問をいただきましたが、１問目につきましては私のほうから、２問目につきましては、保井町長のほうからお答えしたいと思います。